補助事業終了後も5年間、自らの事業年度終了の日から3ヶ月以内に事業化等状況報告書（様式13）をご提出いただきます。 また、事業の廃止・組織変更・住所変更・代表者変更や、取得設備の処分の可能性が出た場合には、報告・承認等が必要となりますので、お早めにご連絡ください。
※年度ごとに書式が異なっていますのでご注意ください
